市街地に建築物を建てる際、土地の変更には、法律に基づいた手続きが必要です。その際に整えなければならない書類が「申請書」です。申請書は、法律や制度に従って正確に使用するために整える必要があります。

例えば、農振農用地は基本的に農業以外の目的には使うことができません。転用する場合は、除外手続きが必要です。弊社では、主に「都市計画法に基づく開発許可申請」「都市計画法に基づく地区計画の届出」「農振農用地区からの除外申請(農振除外申請)」などの申請書類の作成を行っています。
官公庁等の意見とお客様のニーズに合う計画になるよう、培ってきた専門知識と経験を生かし、迅速かつ確実に対応します

都市計画法に基づく開発許可申請

事業用地において、建物や施設の建設などの開発行為を行うためには、官公庁への申請が必要です。ここでいう「開発行為」とは、土地の形状や用途を変更し、建物や施設を新たに整備する行為を指します。たとえば、山林・畑・水田といった土地を住宅地や商業用地へ転用するケースが該当します。三浦測量設計では、こうした開発許可申請に必要な書類の作成から提出までを一貫してサポートします。

都市計画法に基づく地区計画の届出

地区計画は、地域の特色を生かし、将来の望ましいまちづくりを目指して、地域住民の合意に基づき定められた計画です。地区内で建築行為などを行う場合は、建築確認申請の前にこの地区計画に関する届出が必要となります。三浦測量設計では、各地区の特性に即した適切な手続きを行い、円滑な事業の実現を支援します。

農振農用地区域からの除外申請（農振除外申請）

農振農用地区域とは、市町村が農業の振興を目的として指定した、農業専用の土地です。この区域内の農地は原則として農業以外の用途に利用できません。そのため、住宅や施設の建設を行う場合には、農振農用地区域からの除外申請が必要となります。当事務所では、申請に必要な書類作成から行政手続きまで、丁寧かつ確実にサポートします。

官公庁とお客様・利用者のニーズの調整

各種申請や届出を行う際には、官公庁の法的基準や方針を踏まえつつ、お客様のご要望や利用者のニーズにも十分配慮する必要があります。三浦測量設計では、双方の調整を的確に行い、スムーズに手続きが進められるよう、綿密な調整とご提案を行っています。円滑な事業推進のための重要な役割を担う業務です。